AFPの提案書１０ プラン実現のための対策
診断結果について記載したあとは
具体的なプラン実現案について明らかにしていきます。
プラン実現のための対策
1.キャッシュフロー対策
今後のキャッシュフロー改善のための具体的な対策として、
まず次のような対策を提示させていただきます。
A:支出の削減に対する提案
① 平成21年6月に一部繰り上げ返済を行うことをご提案いたします。
住宅ローンの5年間の期間短縮効果により、現状においては65歳までの
返済であったとこ60歳まで返済期間を短縮させることにより、定年退職時期までに
住宅ローンを完済し、さらに利息の削減効果を期待することができます。
―詳細については運用対策と住宅ローン対策参照―
② 平成21年6月に必要死亡保障額を勘案し、保険の見直しを行います。
―詳細については生命保険対策参照―
B:収入の増加による提案
①片岡様との面談結果に基づく対策として、退職後の再雇用制度があるため、
再就職（65歳）まですることで、手取り452万（現役時代の７割と換算する）の
収入アップを実現できます。
以下にキャッシュフローの改善の具体的な対策をあげましたので、
ご参考にしていただければ幸いです。
運用対策と住宅ローン対策
今後の安定した老後の資金計画を軸に現在のマネーポートフォリオの
観点から分析すると、金融資産内容のうち、リスク性の商品が少ないため
安定した老後の資金となっております。
しかし、片岡様の今後の安定した老後の資金計画に結びつけるために、
住宅ローンの返済が定年後65歳までになっている点や、今後の支払利息を
考慮に入れた場合に、緊急予備資金を除くなるべく多くの手持ちの金融資産を
繰り上げ返済にまわし、利息の削減効果や住宅ローンの返済期間の短縮を
考えることが選択肢の一つとして有効であると考えられます。
今回は第１回の提案書として夫一郎様が会社をご退職される60歳までに
住宅ローンが完済できるよう期間短縮型の繰り上げ返済をご提案いたします。
（仮に繰上げ返済資金を増額した場合における経済効果の追求プランの
シュミレーション等は改めて第２回目の提案書にて詳細をご提案いたします。）
具体的な繰り上げ返済の提案と効果は下記のとおりとなります。
緊急予備費等（流動性預金等）を中心に残しながら、約414万円を
平成21年６月に一部繰り上げ返済を行います（この場合、平成20年12月31日から
平成21年6月までの運用益は考慮に入れないものとし、繰り上げ返済等の諸費用に
ついても具体的なデータが現状においてそろっていなかったことから、今回は加味せず、
計算するものといたします。データが揃い次第、詳細の計算を再度いたします。）
9,623,967円－4,144,878円（一部繰り上げ返済）＝5,479,089円
結果的に効果として60回分：235回目～294回目（5年間）の期間短縮効果
（定年後65歳までの返済が60歳まで短縮）と、1,338,102円の利息削減効果を
生み出すことができます。
【91,383円×60回（元利合計金額）－4,144,878円（元金）＝1,338,102円（利息削減）】
―添付資料住宅ローン削減予定参照―