新しいスキルを身につけたいけれど、スクールの受講料が高くて一歩踏み出せないと悩んでいませんか。実は、厚生労働省が実施している「教育訓練給付制度」を利用すれば、国から受講費用の一部が補助されます。この記事では、資格の給付金制度をわかりやすく、初めての方でも迷わず利用できるようにまとめました。
給付金の種類や対象となる資格、申請の流れまで詳しく解説します。自分にぴったりの制度を見つけて、賢くお得にキャリアアップを目指しましょう。負担を減らしながら将来のために投資できるこの制度を、ぜひ今日から活用してください。雇用保険の加入期間などの条件も詳しく見ていきましょう。
資格の給付金制度をわかりやすく紹介！教育訓練給付金の基本
教育訓練給付制度とは、働く方の主体的な能力開発を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るための制度です。一定の条件を満たす方が、厚生労働大臣が指定する講座を受講し修了した場合、支払った費用の一部がハローワークから支給されます。
制度の目的と対象となる人
この制度の主な目的は、労働者のスキルアップを国が金銭的にバックアップすることです。対象となるのは、現在会社で働いていて雇用保険に加入している方、または離職してから1年以内の方です。初めて利用する場合、雇用保険の加入期間が通算1年以上あれば対象になる可能性があります。
「自分はパートだから対象外かも」と思っている方も、週の労働時間が20時間以上で雇用保険に入っていれば利用できる場合があります。まずは自分の雇用保険の加入状況を確認することが第一歩です。離職中の方でも、再就職に向けた準備としてこの制度を有効に活用できます。
給付を受けるためには、単に講座に申し込むだけでなく、しっかりと最後まで受講し、修了試験に合格するなどの「修了」の要件を満たす必要があります。途中で挫折してしまうと給付金は受け取れませんので、自分が最後までやり遂げられる講座を選ぶことが重要です。
給付金でいくら戻ってくるのか
受給できる金額は、受講する講座の種類によって大きく異なります。最も一般的な「一般教育訓練」では、受講料の20％（最大10万円）が戻ってきます。一方で、より専門性の高い「専門実践教育訓練」であれば、最大で受講料の70％（年間上限56万円）が支給されることもあります。
例えば、10万円の英会話講座を受講した場合、2万円がハローワークから戻ってくる計算になります。これは実質8万円で受講できることを意味しており、非常に大きなメリットと言えるでしょう。専門的な資格であれば、数十万円単位の補助が出ることも珍しくありません。
ただし、支給には「最低4,000円を超えない場合は支給されない」というルールがあります。また、入学金や受講料は対象になりますが、検定試験の受験料やパソコン代、交通費などは対象外となるのが一般的です。どこまでが対象経費になるのか、事前に確認しておきましょう。
給付金がもらえる仕組みと窓口
給付金の窓口は、自分の住所を管轄している「ハローワーク」です。講座を運営しているスクールが直接お金をくれるわけではない点に注意してください。受講者は一度スクールに全額（または分割で）受講料を支払い、修了後にハローワークへ申請することで、後からお金が振り込まれる「還付」の形をとります。
まずは自分が受給資格を持っているかどうか、ハローワークで「支給要件照会」を行うことをおすすめします。これは、自分が今申し込んで本当にお金がもらえるのかを事前に調べてくれるサービスです。身分証明書と雇用保険被保険者証を持っていくか、郵送やオンラインでも照会が可能です。
スクールのパンフレットに「教育訓練給付制度対象」と書かれていても、受講者本人が条件を満たしていなければ給付は受けられません。手続きをスムーズに進めるためにも、まずはハローワークでの事前確認を怠らないようにしましょう。正確な加入期間を知ることで、安心して学習を始められます。
教育訓練給付制度の3つのポイント
1. 雇用保険に一定期間加入している人が対象になる
2. 厚生労働大臣が指定した特定の講座のみが対象である
3. 講座修了後にハローワークへ申請して後からお金を受け取る
自分に合うのはどれ？3つの教育訓練給付金の違い
教育訓練給付制度には、大きく分けて3つの種類があります。それぞれのレベルや目的によって、給付率や対象となる資格が設定されています。自分が目指す資格がどのカテゴリーに属しているのか、また自分がどの制度の対象になるのかを理解することが大切です。
一般教育訓練給付金
最も多くの人が利用しやすいのが「一般教育訓練給付金」です。働く人のスキルアップ全般を対象としており、簿記、宅建、英会話、マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）など、幅広い講座が指定されています。支給額は、受講費用の20％（上限10万円）です。
初めて利用する場合、雇用保険の加入期間が1年以上あれば対象となります。2回目以降の利用の場合は、前回の受給から3年以上経過していることが条件です。比較的短期間で取得できる資格や、日常業務に役立つスキルを身につけたい方に適した制度といえます。
対象講座数も非常に多く、通学だけでなく通信講座も豊富に用意されています。仕事が忙しくてスクールに通えない方でも、自宅学習で給付金を受け取りながら資格取得を目指せます。まずは身近なスキルを高めたいと考えているなら、この一般教育訓練から探してみるのが良いでしょう。
特定一般教育訓練給付金
「特定一般教育訓練給付金」は、特に速やかな再就職や早期のキャリア形成に資する資格が対象となります。税理士、社会保険労務士、介護初任者研修、大型自動車免許などがこれに当たります。支給額は、受講費用の40％（上限20万円）と、一般よりも手厚くなっています。
この制度を利用する場合、受講開始の1ヶ月前までにハローワークで「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける必要があります。これは、専門のアドバイザーと面談し、その資格が自分のキャリアにどう必要なのかを明確にするプロセスです。計画的に進める準備が求められます。
加入期間の条件は一般と同様ですが、より専門性が高く、就職に直結しやすい資格がラインナップされているのが特徴です。少し難易度の高い資格に挑戦したい方や、異業種への転職を検討している方にとって、40％の補助は非常に心強いサポートになるはずです。
専門実践教育訓練給付金
3つの中で最も手厚いのが「専門実践教育訓練給付金」です。看護師、保育士、理学療法士といった国家資格や、高度なITスキル、専門職大学院の課程などが対象です。支給額は受講費用の50％で、さらに資格取得後に就職した場合は合計70％（年間上限56万円）まで引き上げられます。
受給のためには、特定一般と同様に事前のキャリアコンサルティングが必要です。また、原則として2年以上の雇用保険加入期間が求められます。長期間の学習が必要なものが多いため、数年かけてじっくりと専門性を極め、確実にキャリアを変えたい方向けの制度です。
この制度では、45歳未満の離職者など一定の条件を満たせば、受講期間中の生活を支援する「教育訓練支援給付金」も併用できる場合があります。勉強に専念するために仕事を辞める場合でも、生活費の不安を軽減しながら高度な資格取得に励むことが可能になります。
給付金がもらえる人気の資格一覧
どのような資格が給付金の対象となっているのか、具体例を知ることでイメージが湧きやすくなります。厚生労働大臣が指定する講座は数万件に及びますが、その中でも特に人気があり、実用的な資格をジャンル別に紹介します。
事務・ビジネス系資格
事務職への転職や、今の職場での評価アップに繋がる資格は「一般教育訓練給付金」の対象として非常に人気があります。代表的なのは「日商簿記検定」です。経理知識はどの企業でも重宝されるため、2級や3級の講座を給付金で受講する人が後を絶ちません。
また、不動産業界で必須となる「宅地建物取引士（宅建）」も人気です。受講料が比較的高額になりがちですが、給付金を使えば自己負担を数万円単位で抑えることが可能です。他にも、社会保険労務士や行政書士といった士業系資格も、将来の独立を見据えて受講する方が増えています。
ビジネス実務法務検定やファイナンシャル・プランニング（FP）技能士なども対象となります。これらの資格は、日常生活のお金に関する知識も深まるため、キャリアだけでなく私生活の充実にも繋がります。大手資格スクールの多くが指定講座を持っており、選択肢が広いのが特徴です。
IT・クリエイティブ系資格
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、ITスキルの需要は高まる一方です。ITの基礎知識を証明する「ITパスポート」や、より実戦的な「基本情報技術者試験」の対策講座が給付金の対象になっています。これらは未経験からIT業界を目指す方の登竜門となっています。
さらに高度なスキルを目指すなら、プログラミングスクールの講座も注目です。JavaやPython、Webデザインなどの講座の中には「専門実践教育訓練給付金」に指定されているものもあり、高額な受講料の半分以上が戻ってくるケースがあります。専門性の高いスキルを安価に習得できるチャンスです。
最近では、データサイエンスやAI（人工知能）に関する講座も増えてきました。これらは最新の技術であるため、独学では難しい部分も多いですが、給付金を利用して専門のスクールで学ぶことで、効率的に最先端のスキルを身につけることができます。
医療・介護・福祉系資格
深刻な人手不足が続く医療・福祉分野では、資格取得が安定した雇用に直結します。「介護職員初任者研修」や「実務者研修」は、働きながら取得を目指す人が多く、特定一般教育訓練の対象となるケースが多いです。現場で即戦力として活躍するための第一歩を支援してくれます。
より高度な専門性を求めるなら、看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士などの国家資格を目指す道があります。これらは「専門実践教育訓練給付金」の対象となり、数年間の学費に対して多額の補助が出ます。社会人から医療職へキャリアチェンジする方にとって、最強の味方と言えます。
ケアマネジャー（介護支援専門員）の試験対策講座なども対象になる場合があります。すでに介護の現場で働いている方が、さらに上のステップを目指す際にもこの制度は活用されています。資格手当などで給料アップが見込める分野なので、積極的に利用したい制度です。
給付金の対象となる講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で誰でも簡単に検索できます。気になる資格があれば、まずは指定されているかチェックしてみましょう。
申請から受給までの流れと注意点
給付金をもらうためには、正しい手順で手続きを進める必要があります。後から「知らなかった」と後悔しないよう、特に事前の手続きが必要な種類については注意が必要です。一般的な流れを確認しておきましょう。
受講前の手続き（ハローワーク）
一般教育訓練給付金の場合は、受講前のハローワークでの手続きは必須ではありませんが、受給資格の確認（支給要件照会）をしておくことを強くおすすめします。一方で、特定一般および専門実践教育訓練を受ける場合は、受講開始の1ヶ月前までに手続きを完了させなければなりません。
具体的には、ハローワークでキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成します。その後、受講前申請を行って「受給資格者証」を受け取る必要があります。この1ヶ月前という期限を過ぎてしまうと、どんなに条件を満たしていても給付金は一円ももらえませんので、スケジュール管理が非常に重要です。
「思い立ったらすぐ受講」と焦ってスクールに申し込む前に、必ずカレンダーを確認してください。特に専門実践の場合は、面談の予約が取りにくい時期もあります。余裕を持って1ヶ月半〜2ヶ月前にはハローワークへ相談に行き、必要書類を揃えるのが賢明です。
受講中から修了までの流れ
スクールでの受講が始まったら、まずはしっかりと学習に励みましょう。給付金の条件には「修了」が含まれます。これは、スクールが定めた出席率を満たし、確認テストや修了試験に合格することを意味します。途中で退会したり、幽霊生徒になってしまったりすると、受給資格を失います。
受講料の支払いを証明する領収書は、申請時に必ず必要になるので大切に保管しておいてください。宛名が本人であることなど、スクール側も給付金対応に慣れているはずですが、自分でも不備がないかチェックしましょう。クレジットカードや分割払いの場合は、支払いの実績がわかる書類が求められます。
専門実践教育訓練のように長期間の講座の場合、半年ごとに「支給申請」を行う中間手続きが必要な場合もあります。最後まで終わってからまとめて申請するのではなく、期間ごとにハローワークへ報告に行くことで、段階的に給付金を受け取れる仕組みになっています。受講中の手続き忘れにも注意が必要です。
支給申請の手続き方法
講座を無事に修了したら、いよいよ給付金の申請です。修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に、ハローワークへ必要書類を提出します。期限が短いため、修了証明書をスクールから受け取ったらすぐに行動しましょう。この期限を過ぎると、原則として受け取ることができなくなります。
提出書類には、教育訓練給付金支給申請書、教育訓練修了証明書、領収書、本人確認書類、雇用保険被保険者証、振込先口座がわかる通帳などが含まれます。現在はオンライン（e-Gov）での申請も可能になっており、ハローワークへ行く時間が取れない方でも手続きしやすくなっています。
申請が受理されると、審査を経て指定した口座にお金が振り込まれます。通常、申請から数週間程度で完了します。戻ってきたお金を次の資格取得の資金に充てることもできます。まずは一連の流れを完結させることが、スキルアップを成功させる最後のステップです。
注意すべき返還規定や期限
給付金を受け取る上で知っておきたいのが、不正受給に対する厳格なルールです。偽りの申請をしたり、実際には受講していないのに修了したと偽ったりした場合、支給された金額の返還だけでなく、その3倍の金額を納める「3倍返し」のペナルティが科せられることがあります。
また、会社から受講料の補助を受けている場合、その補助額を差し引いた「自分が実際に負担した金額」のみが給付対象経費となります。会社負担分を含めて申請することはできません。二重に得をしようとすると不正とみなされる恐れがあるため、正直に申告しましょう。
期限についても繰り返しになりますが、非常に厳格です。「1日遅れただけだから」という理由は通用しません。特に、離職中の方は「離職後1年以内」に受講を開始しなければならないというルールもあります。自分の現在のステータスと、各手続きのデッドラインを常に意識しておくことが大切です。
申請時のチェックリスト
□ 受講開始1ヶ月前までにハローワークへ行ったか（特定・専門の場合）
□ スクールから「修了証明書」を受け取ったか
□ 領収書の宛名は自分のフルネームになっているか
□ 修了から1ヶ月以内にハローワークへ書類を出したか
制度を最大限に活用するためのポイント
ただ給付金をもらうだけでなく、より賢く、より有利に制度を使いこなすためのコツを紹介します。知らないと損をする情報もあるため、受講を決める前の最終確認として参考にしてください。
厚生労働大臣指定講座の探し方
すべてのスクールや講座が対象ではありません。必ず「厚生労働大臣指定」を受けている講座を選ぶ必要があります。探し方でおすすめなのは、ハローワークの「教育訓練給付制度 講座検索システム」を利用することです。キーワードや資格名、地域から絞り込みが可能です。
検索結果には、過去の受講者の合格率や就職率などが掲載されていることもあります。給付金が出るからという理由だけで選ぶのではなく、その講座の質がどうなのかを客観的なデータで判断できるのは大きなメリットです。複数のスクールを比較して、最も自分に合った環境を選びましょう。
また、スクール独自のキャンペーンと給付金は併用できることが多いです。例えば「早期申し込み割引」などで安くなった受講料に対して給付金が計算されるため、トータルの自己負担額を最小限に抑えることができます。スクールの窓口で「給付金を使いたい」と伝えると、最適なプランを提示してくれます。
教育訓練支援給付金との併用
「専門実践教育訓練」を受ける一定の条件を満たした離職者の方は、受講期間中に「教育訓練支援給付金」という別の手当を受けられる可能性があります。これは、失業保険（基本手当）の支給が終わった後も、受講を継続している間に日額の80％程度が支給される制度です。
例えば、看護学校に3年間通う場合、その間の生活費を国がサポートしてくれるという非常に強力な仕組みです。これがあるおかげで、貯金が少なくても思い切って仕事を辞め、国家資格の取得に専念できる人が増えています。ただし、年齢制限（原則45歳未満）などの条件があります。
この支援給付金は、現時点では2025年（令和7年）3月末までの時限措置とされていますが、延長されるケースも多いです。最新の情報をハローワークで確認し、自分が長期の学習に専念できる環境を作れるかどうか検討してみてください。生活の安定こそが、学習を継続するための土台になります。
離職中の人が利用する際のメリット
仕事を辞めてから1年以内であれば、在職中と同様に給付金を利用できます。離職中の方は時間に余裕があるため、短期間で集中的に学ぶ「短期集中コース」などを選ぶのが効果的です。これにより、早期の再就職を実現しつつ、新しい武器（資格）を手に入れることができます。
再就職手当などの他の制度との兼ね合いもありますが、基本的には併用が可能です。資格を取得してから再就職することで、以前の職場よりも条件の良い仕事に就ける可能性が高まります。給付金は「次のステップへ進むための背中押し」として、最大限に利用すべき仕組みです。
また、ハローワークでは職業訓練（ハロートレーニング）という、受講料無料の訓練もあります。給付金制度（有料講座の一部補助）と比較して、どちらが自分のキャリアにとってプラスになるかを相談員と話し合うのも良いでしょう。選択肢を広く持ち、納得のいく道を選んでください。
資格の給付金制度を賢く利用してキャリアアップを目指すためのまとめ
ここまで、資格の給付金制度をわかりやすく解説してきました。この制度は、自らの手でキャリアを切り拓こうとする方にとって、経済的な負担を大幅に軽減してくれる非常に強力な味方です。最後に、大切なポイントをもう一度おさらいしておきましょう。
まず、自分がどの給付金の対象になるかを確認しましょう。一般、特定一般、専門実践の3種類があり、戻ってくる金額も20％から最大70％まで幅があります。次に、ハローワークでの事前確認や手続きを忘れずに行うことが重要です。特に特定一般と専門実践は、受講開始の1ヶ月前という期限があることを忘れないでください。
そして、厚生労働大臣が指定する質の高い講座を選び、しっかりと修了することを目指しましょう。給付金はあくまで「修了」に対するご褒美のようなものです。途中で諦めず、最後までやり遂げることで、知識と資格、そしてお金の還付という3つの大きなメリットを手にすることができます。
「お金がかかるから」と諦めていたあの資格も、給付金制度を使えば手が届くかもしれません。まずはハローワークの講座検索システムを覗いてみることから始めてみてはいかがでしょうか。一歩踏み出すその勇気を、国もしっかりとサポートしてくれます。あなたのキャリアが、この制度を通じてより輝かしいものになることを応援しています。
